(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,547百万円		1,683百万円
賞与引当金	650		669
有形固定資産	1,185		951
繰越欠損金	1,466		1,198
税務上ののれん	390		173
その他	1,223		902
繰延税金資産小計	7,465		5,579
評価性引当額	△1,521		△1,456
繰延税金資産合計	5,943		4,123
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,411		△3,029
固定資産圧縮積立金	△4,321		△3,870
退職給付信託設定益	△1,621		△1,469
その他	△1,435		△1,183
繰延税金負債合計	△9,790		△9,552
繰延税金負債の純額	△3,846		△5,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△12.5
住民税均等割	1.0		1.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.2		13.1
在外連結子会社の税率差異	△1.5		△7.5
評価性引当額	△2.7		5.1
連結調整による影響額	6.8		20.1
税率変更による影響	0.5		△5.0
のれん償却額	1.7		3.0
その他	△3.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		56.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は326百万円、繰延税金負債の金額が914百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が219百万円減少しております。