(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,689百万円		2,289百万円
賞与引当金	788		811
有形固定資産	1,224		2,532
繰越欠損金	5,166		5,019
その他	1,329		1,379
繰延税金資産小計	11,199		12,032
評価性引当額	△5,777		△6,499
繰延税金資産合計	5,421		5,532
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,129		△2,604
固定資産圧縮積立金	△3,612		△3,569
退職給付信託設定益	△1,386		△1,386
その他	△1,600		△1,470
繰延税金負債合計	△8,728		△9,029
繰延税金負債の純額	△3,307		△3,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.7
住民税均等割	4.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	32.2
在外連結子会社の税率差異	△7.8
評価性引当額	9.7
連結調整による影響額	38.0
税率変更による影響	△3.9
のれん償却額	13.3
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.2