有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,627	百万円		3,683	百万円
賞与引当金	1,053			1,176
有形固定資産	2,184			1,888
繰越欠損金 (注)	1,353			1,027
その他	2,227			2,673
繰延税金資産小計	10,446			10,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,222			△945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,212			△2,324
評価性引当額小計	△3,434			△3,270
繰延税金資産合計	7,012			7,179
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,096			△3,720
固定資産圧縮積立金	△3,284			△3,342
退職給付信託設定益	△1,062			△1,042
退職給付に係る資産	△1,952			△2,168
その他	△1,995			△1,692
繰延税金負債合計	△11,392			△11,966
繰延税金負債の純額	△4,379			△4,786

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	265	153	82	68	63	720	1,353
評価性引当額	△186	△101	△82	△68	△63	△720	△1,222
繰延税金資産	78	52	-	-	-	-	131

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	80	69	55	41	40	740	1,027
評価性引当額	△67	△69	△55	△41	△40	△670	△945
繰延税金資産	12	-	-	-	-	69	82

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注記		△0.6%
住民税均等割	を省略しております。		0.5%
在外連結子会社の税率差異			△2.4%
評価性引当額			△0.4%
連結調整による影響額			△0.6%
のれん償却額			0.4%
その他			△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。