(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,683百万円		2,689百万円
賞与引当金	669		788
有形固定資産	951		1,224
繰越欠損金	1,198		5,166
税務上ののれん	173		7
その他	902		1,322
繰延税金資産小計	5,579		11,199
評価性引当額	△1,456		△5,777
繰延税金資産合計	4,123		5,421
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,029		△2,129
固定資産圧縮積立金	△3,870		△3,612
退職給付信託設定益	△1,469		△1,386
その他	△1,183		△1,600
繰延税金負債合計	△9,552		△8,728
繰延税金負債の純額	△5,428		△3,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△26.7
住民税均等割	1.5		4.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	13.1		32.2
在外連結子会社の税率差異	△7.5		△7.8
評価性引当額	5.1		9.7
連結調整による影響額	20.1		38.0
税率変更による影響	△5.0		△3.9
のれん償却額	3.0		13.3
その他	1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		94.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は207百万円、繰延税金負債の金額が458百万円、法人税等調整額が126百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が119百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。