有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 退職給付に係る負債 | 2,920 | 百万円 | 3,627 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 1,103 | 1,053 | |||
| 有形固定資産 | 2,317 | 2,184 | |||
| 繰越欠損金 (注) | 1,992 | 1,353 | |||
| その他 | 2,108 | 2,227 | |||
| 繰延税金資産小計 | 10,443 | 10,446 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,644 | △1,222 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,644 | △2,212 | |||
| 評価性引当額小計 | △3,288 | △3,434 | |||
| 繰延税金資産合計 | 7,154 | 7,012 | |||
| (繰延税金負債) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,910 | △3,096 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △3,321 | △3,284 | |||
| 退職給付信託設定益 | △1,062 | △1,062 | |||
| 退職給付に係る資産 | - | △1,952 | |||
| その他 | △1,948 | △1,995 | |||
| 繰延税金負債合計 | △8,242 | △11,392 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △1,087 | △4,379 | |||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※) | 412 | 259 | 192 | 152 | 71 | 903 | 1,992 |
| 評価性引当額 | △309 | △175 | △111 | △152 | △71 | △823 | △1,644 |
| 繰延税金資産 | 102 | 84 | 80 | - | - | 80 | 348 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※) | 265 | 153 | 82 | 68 | 63 | 720 | 1,353 |
| 評価性引当額 | △186 | △101 | △82 | △68 | △63 | △720 | △1,222 |
| 繰延税金資産 | 78 | 52 | - | - | - | - | 131 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。