(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,834百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		2,547
賞与引当金	667		650
有形固定資産	1,169		1,185
繰越欠損金	1,827		1,466
税務上ののれん	622		390
その他	1,396		1,223
繰延税金資産小計	8,518		7,465
評価性引当額	△1,829		△1,521
繰延税金資産合計	6,689		5,943
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,938		△2,411
固定資産圧縮積立金	△2,955		△4,321
退職給付信託設定益	△1,622		△1,621
その他	△1,442		△1,435
繰延税金負債合計	△7,958		△9,790
繰延税金負債の純額	△1,269		△3,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△6.7
住民税均等割	1.1		1.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.1		7.2
在外連結子会社の税率差異	△3.9		△1.5
評価性引当額	0.5		△2.7
連結調整による影響額	7.9		6.8
税率変更による影響	△1.7		0.5
のれん償却額	2.3		1.7
その他	0.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は99百万円、繰延税金負債の金額が3百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が96百万円増加しております。