(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,289百万円		2,184百万円
賞与引当金	811		788
有形固定資産	2,532		2,534
繰越欠損金	5,019		4,303
その他	1,379		1,917
繰延税金資産小計	12,032		11,729
評価性引当額	△6,499		△5,892
繰延税金資産合計	5,532		5,836
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,604		△3,222
固定資産圧縮積立金	△3,569		△3,526
退職給付信託設定益	△1,386		△1,386
その他	△1,470		△1,595
繰延税金負債合計	△9,029		△9,730
繰延税金負債の純額	△3,497		△3,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.9% 0.7 △0.6 1.6 △2.5 △2.1 5.0 4.7 0.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額
連結調整による影響額
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.5