(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,184百万円		2,206百万円
賞与引当金	788		878
有形固定資産	2,534		2,319
繰越欠損金 (注)	4,303		4,047
その他	1,917		2,004
繰延税金資産小計	11,729		11,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△3,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,575
評価性引当額小計	△5,892		△5,540
繰延税金資産合計	5,836		5,915
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,222		△2,588
固定資産圧縮積立金	△3,526		△3,476
退職給付信託設定益	△1,386		△1,378
その他	△1,595		△1,535
繰延税金負債合計	△9,730		△8,978
繰延税金負債の純額	△3,894		△3,063

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	38	1,097	986	279	440	1,204	4,047
評価性引当額	△38	△1,080	△978	△259	△424	△1,184	△3,964
繰延税金資産	-	17	8	19	16	20	82

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.7 △0.6 1.6 △2.5 △2.1 5.0 4.7 - 0.8		30.6% 0.4 △0.2 1.1 △2.6 △3.6 4.3 3.8 3.8 1.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額
連結調整による影響額
のれん償却額
のれんの減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		39.1