有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,370百万円		980百万円
賞与引当金	326		305
有形固定資産	53		42
関係会社株式	1,090		601
投資有価証券	171		155
繰越欠損金	412		274
その他	699		491
繰延税金資産小計	4,123		2,851
評価性引当額	△1,090		△725
繰延税金資産合計	3,033		2,125
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,324		△2,875
固定資産圧縮積立金	△4,278		△3,836
退職給付信託設定益	△1,546		△1,402
その他	△42		△34
繰延税金負債合計	△8,191		△8,149
繰延税金負債の純額	△5,157		△6,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△18.9
住民税均等割			1.2
評価性引当額			13.4
税率変更の影響			△23.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が205百万円、繰延税金負債の金額が830百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が331百万円減少しております。