有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,703	百万円		1,702	百万円
賞与引当金	308			379
有形固定資産	239			336
関係会社株式等	9,185			9,534
投資有価証券	76			99
繰越欠損金	-			125
その他	397			349
繰延税金資産小計	11,910			12,527
評価性引当額	△10,003			△10,027
繰延税金資産合計	1,907			2,500
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,407			△3,158
退職給付信託設定益	△1,012			△1,042
固定資産圧縮積立金	△3,279			△3,337
関係会社株式売却益	△331			△341
その他	△26			△22
繰延税金負債合計	△7,056			△7,901
繰延税金負債の純額	△5,149			△5,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2		△47.3
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額	3.6		△4.8
税率変更による影響	-		1.1
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		△18.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。