有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,340	百万円		1,851	百万円
賞与引当金	303			319
有形固定資産	262			223
関係会社株式等	8,914			8,914
投資有価証券	74			74
その他	869			283
繰延税金資産小計	11,764			11,666
評価性引当額	△9,262			△9,262
繰延税金資産合計	2,502			2,404
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,279			△1,213
固定資産圧縮積立金	△3,387			△3,351
退職給付信託設定益	△1,012			△1,012
その他	△50			△41
繰延税金負債合計	△5,730			△5,619
繰延税金負債の純額	△3,227			△3,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△23.2
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.4		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		7.4