有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,650	百万円		1,703	百万円
賞与引当金	313			308
有形固定資産	221			239
関係会社株式等	8,914			9,185
投資有価証券	74			76
その他	353			397
繰延税金資産小計	11,528			11,910
評価性引当額	△9,255			△10,003
繰延税金資産合計	2,272			1,907
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,476			△2,407
退職給付信託設定益	△1,012			△1,012
固定資産圧縮積立金	△3,315			△3,279
関係会社株式売却益	△331			△331
その他	△33			△26
繰延税金負債合計	△6,169			△7,056
繰延税金負債の純額	△3,896			△5,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9		△28.2
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額	△0.1		3.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		6.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。