有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	759百万円		705百万円
賞与引当金	298		289
有形固定資産	150		275
関係会社株式	8,089		8,089
投資有価証券	173		148
その他	704		642
繰延税金資産小計	10,175		10,152
評価性引当額	△8,497		△8,517
繰延税金資産合計	1,678		1,634
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,409		△2,910
固定資産圧縮積立金	△3,546		△3,505
退職給付信託設定益	△1,328		△1,328
その他	△85		△82
繰延税金負債合計	△7,369		△7,826
繰延税金負債の純額	△5,691		△6,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.9% 0.5 △3.5 0.2 △3.9 △0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.0