有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	895百万円		759百万円
賞与引当金	292		298
有形固定資産	105		150
関係会社株式	924		8,089
投資有価証券	173		173
その他	694		704
繰延税金資産小計	3,086		10,175
評価性引当額	△1,246		△8,497
繰延税金資産合計	1,840		1,678
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,995		△2,409
固定資産圧縮積立金	△3,588		△3,546
退職給付信託設定益	△1,328		△1,328
その他	△94		△85
繰延税金負債合計	△7,007		△7,369
繰延税金負債の純額	△5,167		△5,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額	42.8
税率変更の影響	△12.1
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0