有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,702	百万円		1,562	百万円
賞与引当金	379			396
有形固定資産	336			332
関係会社株式等	9,534			9,543
投資有価証券	99			99
繰越欠損金	125			319
その他	349			371
繰延税金資産小計	12,527			12,626
評価性引当額	△10,027			△10,210
繰延税金資産合計	2,500			2,416
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,158			△4,655
退職給付信託設定益	△1,042			△1,042
固定資産圧縮積立金	△3,337			△3,303
関係会社株式売却益	△341			△341
その他	△22			△17
繰延税金負債合計	△7,901			△9,359
繰延税金負債の純額	△5,401			△6,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.3		△53.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△4.8		3.5
税率変更による影響	1.1		-
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.8		△17.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。