建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 561億8800万
- 2017年3月31日 +1.03%
- 567億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2017/06/23 13:14
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/23 13:14
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。2017/06/23 13:14
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/23 13:14
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 910百万円 -百万円 土地 266 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/23 13:14
前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、11,836百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,786百万円であります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 4,607百万円 3,814百万円 土地 6,618 6,378
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル3,757百万円などによります。2017/06/23 13:14
- #7 業績等の概要
- こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海運が平成28年8月末に経営破綻し、その後平成29年2月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第3四半期末より連結対象となった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。2017/06/23 13:14
これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億3百万円、連結営業利益は同25億35百万円増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産(土地、建物等)の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円(前期は2億11百万円の純利益)となりました。
② セグメントの概況 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2017/06/23 13:14
2.資産のグルーピングの方法用途 種類 金額(百万円) 物流倉庫等 建物及び構築物 22 機械装置及び運搬具 250 その他 99
物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/23 13:14
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。