有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1)外部顧客への 営業収益	203,872	9,099	212,971	-	212,971
(2)セグメント間の 内部収益又は振替高	-	515	515	(515)	-
計	203,872	9,614	213,487	(515)	212,971
セグメント営業利益	2,130	4,916	7,047	(3,759)	3,287
セグメント資産	181,796	42,072	223,868	62,070	285,939
その他の項目
減価償却費	3,402	2,342	5,745	2,500	8,246
持分法適用会社への投資額	4,187	-	4,187	-	4,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,210	4,695	27,906	4,072	31,978

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1)外部顧客への 営業収益	216,757	8,746	225,503	-	225,503
(2)セグメント間の 内部収益又は振替高	-	660	660	(660)	-
計	216,757	9,407	226,164	(660)	225,503
セグメント営業利益	4,490	5,005	9,496	(3,673)	5,823
セグメント資産	153,759	43,138	196,898	70,779	267,677
その他の項目
減価償却費	3,390	2,242	5,632	3,146	8,778
持分法適用会社への投資額	3,969	-	3,969	-	3,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,210	3,821	11,032	1,673	12,705

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:百万円)

日本	その他の地域	合計
154,381	58,590	212,971

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:百万円)

日本	その他の地域	合計
173,823	51,680	225,503

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他の地域	合計
129,633	15,278	144,911

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、韓国
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失20,917百万円及び有形固定資産の減損損失756百万円、並びに調整額において、有形固定資産の減損損失3,804百万円、合計25,478百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	2,969	-	2,969
当期末残高	34,965	-	34,965

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	2,753	-	2,753
当期末残高	10,529	-	10,529

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「物流事業」において、丸協運輸株式会社(丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛)、その他関係する会社5社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51%を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負ののれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。