有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。当連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することと致しました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、BPO、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することと致しました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,349百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,432百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産94,907百万円、セグメント間取引消去△24,475百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,004百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産88,949百万円、セグメント間取引消去△26,878百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「物流事業」において、丸協運輸株式会社(丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛)、その他関係する会社5社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51%を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負のれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。当連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することと致しました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、BPO、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することと致しました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| (1)外部顧客への 営業収益 | 160,564 | 9,921 | 170,486 | - | 170,486 |
| (2)セグメント間の 内部収益又は振替高 | - | 556 | 556 | (556) | - |
| 計 | 160,564 | 10,477 | 171,042 | (556) | 170,486 |
| セグメント営業利益 | 3,589 | 5,872 | 9,461 | (3,349) | 6,112 |
| セグメント資産 | 130,446 | 44,334 | 174,781 | 70,432 | 245,213 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,656 | 2,160 | 4,817 | 2,257 | 7,074 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,670 | - | 4,670 | - | 4,670 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,858 | 4,146 | 9,005 | 6,004 | 15,009 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,349百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,432百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産94,907百万円、セグメント間取引消去△24,475百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,004百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| (1)外部顧客への 営業収益 | 203,872 | 9,099 | 212,971 | - | 212,971 |
| (2)セグメント間の 内部収益又は振替高 | - | 515 | 515 | (515) | - |
| 計 | 203,872 | 9,614 | 213,487 | (515) | 212,971 |
| セグメント営業利益 | 2,130 | 4,916 | 7,047 | (3,759) | 3,287 |
| セグメント資産 | 181,796 | 42,072 | 223,868 | 62,070 | 285,939 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,402 | 2,342 | 5,745 | 2,500 | 8,246 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,187 | - | 4,187 | - | 4,187 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,210 | 4,695 | 27,906 | 4,072 | 31,978 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産88,949百万円、セグメント間取引消去△26,878百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 140,577 | 29,908 | 170,486 |
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 154,381 | 58,590 | 212,971 |
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,813 | - | 1,813 |
| 当期末残高 | 21,100 | - | 21,100 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,969 | - | 2,969 |
| 当期末残高 | 34,965 | - | 34,965 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「物流事業」において、丸協運輸株式会社(丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛)、その他関係する会社5社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51%を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負のれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。