#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 13:14
#3 業績等の概要: こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海運が平成28年8月末に経営破綻し、その後平成29年2月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第3四半期末より連結対象となった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億3百万円、連結営業利益は同25億35百万円増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産(土地、建物等)の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円(前期は2億11百万円の純利益)となりました。
② セグメントの概況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループはグローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて更なる成長の実現を目指し、「アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資」、「グループシナジー創出と生産性向上」及び「資産ポートフォリオの最適化」を事業方針として定め具体的施策を実行しております。
当期は、世界経済全般の不透明感が増す中、今後の厳しい事業環境にいち早く対応すべく、従来の施策に加えて、もう一歩踏み込んだベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直しを柱とした競争力強化プロジェクトに期初より着手いたしました。その結果、営業収益、営業利益及び営業キャッシュ・フローともに伸張し、ベース収益は安定的かつ堅調に推移しております。しかしながら、国内外の弱含みのマクロ経済、消費・生産活動の鈍化等、当社グループを取り巻く経営環境の前提が大きく変化していることを踏まえ、物流事業の今後の収益性について抜本的かつ慎重に見直したことに伴う減損損失の計上により、当社の自己資本は大きく毀損いたしました。
この状況を克服すべく、今後も総合物流企業としてのフルスペック機能という強みを活かした収益拡大に注力してまいりますが、特に自己資本の早期回復を最優先課題として以下の施策を着実に実行してまいります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 足元のわが国経済は、企業部門を中心に緩やかな回復基調にあるものの、消費の回復は鈍く、加えて外部環境も一層不透明感を増しております。
こうした中、当社グループにおきましては、最優先課題である事業収益力の強化と財務基盤の再建に向けた取り組みを進めることにより、次期の連結営業収益は2,250億円(前期比0.2%減)、連結営業利益は65億円(同11.6%増)、連結経常利益は55億円(同49.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円(前期は234億27百万円の損失)を見込んでおります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益や減価償却、のれん償却による資金の留保などから135億円を予定しております。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、当期調達した資金を社債の償還に充当する予定であることから当期末より減少するものと見込んでおります。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,349百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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