#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額63,701百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額55,423百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 15:51
#3 固定資産の減価償却の方法: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、たな卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」と「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除却損」として独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」223百万円と「その他」△727百万円は、「固定資産除却損」457百万円と「その他」△962百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円と「その他」△1,429百万円は「その他」△1,430百万円としてそれぞれ組み替えております。
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#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め2,879百万円(計上ベース)であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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