有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,263百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,283百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」7,177百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ総資産が420百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収入」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収入」の「受取補償金」59百万円と「その他」606百万円は「その他」665百万円、「営業外費用」の「支払手数料」181百万円と「その他」473百万円は「その他」655百万円としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」と「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除却損」として独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」223百万円と「その他」△727百万円は、「固定資産除却損」457百万円と「その他」△962百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円と「その他」△1,429百万円は「その他」△1,430百万円としてそれぞれ組み替えております。