その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
税効果額	△638	696
その他有価証券評価差額金	1,381	△1,472
繰延ヘッジ損益:

2019/06/26 15:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,910		△2,362
固定資産圧縮積立金	△3,505		△3,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 15:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,222		△2,588
固定資産圧縮積立金	△3,526		△3,476

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/26 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より106億56百万円減少し、2,520億78百万円となりました。
純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より38億46百万円増加し、522億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2019/06/26 15:51