当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数が前年同期を下回る傾向が続き、製造業を中心に一段と弱さを増しております。物流を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商摩擦の長期化等による世界経済の不確実性に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、国内外において感染症対策として外出自粛、ロックダウン等が講じられたことによる同感染症の経済に対する影響が深刻化するなど世界経済の下押し圧力が一層高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実施や、国内の物流事業における堅調な貨物取扱、不動産事業における賃料収入の増加があった一方、当期における影響は限定的ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外において取扱物量が想定を下回った結果、事業全体としては前期比ほぼ横ばいとなり、連結営業収益は前年同期比7億72百万円減の2,410億80百万円、連結営業利益は同1億78百万円減の118億8百万円、連結経常利益は同5億56百万円減の105億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同12億4百万円増の63億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/24 13:55