#1 受取補償金の注記（連結）: 受取補償金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
「なにわ筋線事業」(注)により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
(注)2023年3月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、JR難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
「なにわ筋線事業」(注)により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
(注)2023年3月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、JR難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。2026/06/23 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから、176億68百万円(前期比11.9%減)となりました。
次期につきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得した賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。
2026/06/23 15:34
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,653百万円(営業利益に計上)、受取補償金12,153百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,189百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,395百万円(営業利益に計上)、受取補償金5,132百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,093百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:34