有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。
物流業界では、国内貨物の輸送需要は伸び悩み、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移しました。不動産業界では、オフィスビルの移転・拡張需要を背景に空室率は改善し、賃料水準は上昇基調が続きました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
営業収益	193,398	196,244	2,845	1.5
営業利益	13,275	11,413	△1,862	△14.0
経常利益	17,497	15,808	△1,688	△9.7
親会社株主に帰属 する当期純利益	20,065	17,668	△2,397	△11.9

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益

内訳	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
物流事業	182,710	185,918	3,207	1.8
(倉庫収入)	(32,138)	(33,402)	(1,263)	(3.9)
(港湾運送収入)	(32,534)	(33,610)	(1,076)	(3.3)
(国際輸送収入)	(54,875)	(54,596)	(△279)	(△0.5)
(陸上運送ほか収入)	(63,161)	(64,308)	(1,146)	(1.8)
不動産事業	11,274	10,930	△343	△3.0
(不動産事業収入)	(11,274)	(10,930)	(△343)	(△3.0)
計	193,984	196,848	2,863	1.5
セグメント間内部営業収益	△585	△604	△18	-
純営業収益	193,398	196,244	2,845	1.5

(ⅱ)営業利益

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
物流事業	14,069	13,538	△530	△3.8
不動産事業	5,413	4,383	△1,029	△19.0
計	19,483	17,922	△1,560	△8.0
調整額	△6,207	△6,509	△301	-
営業利益	13,275	11,413	△1,862	△14.0

b. 財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	前連結会計年度末比増減
			金額(百万円)	比率(%)
資産合計	439,847	513,098	73,250	16.7
負債合計	165,701	188,025	22,324	13.5
純資産合計	274,145	325,072	50,926	18.6

c. キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	31,733	28,162
投資活動による キャッシュ・フロー	△10,045	△20,001
財務活動による キャッシュ・フロー	△25,273	△14,303
現金及び現金同等物 に係る換算差額	587	262
現金及び現金同等物 の増減額(△は減少)	△2,996	△5,880
現金及び現金同等物 の期末残高	44,950	39,070

②セグメントごとの主要業務の取扱高等
a. 物流事業
(ⅰ)倉庫業
(イ)保管用面積

内訳	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)	当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
所有庫	991,307㎡	995,086㎡
借庫	337,111㎡	337,971㎡
計	1,328,417㎡	1,333,057㎡
貸庫	482,673㎡	487,054㎡
差引実際保管用面積	845,744㎡	846,003㎡

(ロ)入出庫高及び保管残高

区分		前連結会計年度 (2024年4月～2025年3月)	当連結会計年度 (2025年4月～2026年3月)
入庫高		2,328千トン	2,309千トン
出庫高		2,340千トン	2,307千トン
保管残高	期末	624千トン	626千トン
	期中平均	630千トン	646千トン

(ハ)貨物回転率(月平均)

区分	前連結会計年度 (2024年4月～2025年3月)	当連結会計年度 (2025年4月～2026年3月)
数量	30.9%	29.7%

(注) 貨物回転率 =	出庫高(月平均)	× 100
	平均保管残高

(ⅱ)港湾運送業
事業別取扱数量

区分	前連結会計年度 (2024年4月～2025年3月)	当連結会計年度 (2025年4月～2026年3月)
沿岸荷役	912千トン	804千トン
一般荷捌	8,691千トン	8,884千トン
コンテナ荷捌	54,491千トン	58,577千トン
船内荷役	642千トン	659千トン

(ⅲ)国際輸送業
取扱数量

区分	前連結会計年度 (2024年4月～2025年3月)	当連結会計年度 (2025年4月～2026年3月)
国際輸送	12,195千トン	12,373千トン

b. 不動産事業
不動産賃貸面積

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)	当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
賃貸ビル等	272,337㎡	272,395㎡

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、浜松市で建設を進めていた新倉庫を2026年1月に竣工させるなど、物流拠点の拡充に努めました。またDX推進の一環として、AI活用による業務効率化の促進やDX推進人材の育成に取り組みました。一方、海外においては、米国・欧州・東南アジアでの拠点拡充やインドへの進出に向けた検討を行ってまいりました。
不動産事業では、2025年6月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において3社共同による物流施設の建設に取り組みました。
また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
(営業収益)
物流事業では、倉庫収入は、定温貨物等の高付加価値品の取扱いが増加したこと等から、334億2百万円(前期比3.9%増)となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の取扱いが増加したこと等から、336億10百万円(前期比3.3%増)となりました。国際輸送収入は、航空貨物輸送は増収となったものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が減収となったこと等から、545億96百万円(前期比0.5%減)となりました。陸上運送ほか収入は、貨物輸送の取扱いが増加したほか、情報システム子会社の業績が好調に推移したこと等から、643億8百万円(前期比1.8%増)となりました。以上に加えて、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めた結果、物流事業の営業収益は1,859億18百万円(前期比1.8%増)となりました。
不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円(前期比3.0%減)となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益6億4百万円を控除した営業収益は、1,962億44百万円(前期比1.5%増)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、人件費等の増加により1,742億59百万円(前期比2.4%増)となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、105億70百万円(前期比6.6%増)となりました。
(営業利益)
物流事業では、人件費及び減価償却費の増加等により135億38百万円(前期比3.8%減)となりました。不動産事業では、減収に加え、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生等もあり43億83百万円(前期比19.0%減)となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等65億9百万円を控除した営業利益は、114億13百万円(前期比14.0%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取配当金等が増加したものの、営業利益が減益になったことから、158億8百万円(前期比9.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから、176億68百万円(前期比11.9%減)となりました。
次期につきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得した賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。
この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9%上回る2,000億円、営業利益は当期を6.9%上回る122億円、経常利益は当期を1.8%上回る161億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込みますが、当期に計上した鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金の額が大きく、当期を2.6%下回る172億円を予想しております。
なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。
b. 財政状態
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、5,130億98百万円(前期末比16.7%増)となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,880億25百万円(前期末比13.5%増)となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、3,250億72百万円(前期末比18.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、281億62百万円の増加(前期は317億33百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取得による支出等により、200億1百万円の減少(前期は100億45百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、143億3百万円の減少(前期は252億73百万円の減少)となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億62百万円)を加えた合計で58億80百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、390億70百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は821億77百万円、現金及び現金同等物の残高は390億70百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上、減価償却費等の資金の留保及び投資有価証券売却による収入等がありますが、埼玉県三郷市における物流施設建設等の設備投資や自己株式取得による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。
資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。また、当社は㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、当社は2026年度を開始年度とする5か年の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」を定め、剰余金の配当については1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率(DOE)3.5%～4.5%を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、1株につき103円(中間・期末ともに1株につき51円50銭)とさせていただく予定です。また、自己株式の取得を計画期間中に350億円を目途に機動的に実施することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。