四半期報告書-第143期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、輸出や生産の弱さが続いたものの、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は緩やかに減速しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2019年5月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に着手しました。また、横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が2019年6月に竣工しました。海外では、シンガポールの現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltdが新倉庫を2019年5月に竣工させ、東南アジアの物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努めました。不動産事業では、2019年6月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得し、事業の拡大に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事業、海運事業、不動産事業ともに増収となったことから、471億35百万円(前年同期比6.9%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の営業費用が増加いたしましたが、増収効果により、26億31百万円(同38.2%増)となりました。経常利益は38億84百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億90百万円(同12.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、倉庫収入は65億21百万円(前年同期比2.3%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は93億73百万円(同2.4%増)となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は102億96百万円(同9.1%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は123億41百万円(同10.6%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は385億32百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は26億49百万円(同7.6%増)となりました。
②海運事業
海運事業では、コンテナ及び在来貨物の輸送数量が増加したこと等により、営業収益は63億27百万円(前年同期比10.5%増)となりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、海運子会社における春季海上運賃改定が反映されていないため、1億44百万円の営業損失(前年同期は営業損失4億79百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、テナントの新規入居及び前期に稼働した賃貸用不動産物件等の寄与により、営業収益は26億95百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は、増収に加え、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の負担減もあり、13億70百万円(同17.0%増)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億19百万円(前年同期3億30百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億42百万円(前年同期12億48百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	36,122百万円	38,532百万円	2,409百万円	6.7
(倉庫収入)	(6,373)	(6,521)	(147)	(2.3)
(港湾運送収入)	(9,150)	(9,373)	(222)	(2.4)
(国際輸送収入)	(9,435)	(10,296)	(861)	(9.1)
(陸上運送ほか収入)	(11,163)	(12,341)	(1,178)	(10.6)
海運事業	5,728	6,327	598	10.5
(海運事業収入)	(5,728)	(6,327)	(598)	(10.5)
不動産事業	2,590	2,695	104	4.0
(不動産事業収入)	(2,590)	(2,695)	(104)	(4.0)
計	44,441	47,554	3,112	7.0
セグメント間内部営業収益	△330	△419	△88	△26.6
純営業収益	44,110	47,135	3,024	6.9

(2) 財政状態の状況
資産合計は、新倉庫の建設等により有形固定資産は増加したものの、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末並みの3,225億13百万円(前期末比0.1%減)となりました。負債合計は、借入金の増加等により、前期末比2.4%増の1,384億16百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比1.8%減の1,840億97百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により21億46百万円の増加(前年同期は28億61百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、83億75百万円の減少(前年同期は33億59百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により36億93百万円の増加(前年同期は85億93百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(65百万円)を加えた全体で24億69百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、216億91百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。