四半期報告書-第142期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、わが国では個人消費が持ち直し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復が続き、アジアではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、国内物流、海外物流及び不動産事業における施策を着実に遂行し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
国内物流事業では、事業基盤を強化すべく、2018年5月に横浜市・南本牧埠頭の新倉庫建設に着手しました。海外物流事業では、2018年5月にタイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充を図りました。また、海運事業においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産事業では、2018年4月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第1四半期連結累計期間は、物流事業を中心に増収となったことなどから、営業収益は441億10百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は、海運事業において北米の寒波の影響により輸送数量が減少したことに加え、不動産事業において賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、19億3百万円(同26.1%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加等がありましたが、31億15百万円(同15.3%減)に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億23百万円(同9.3%減)にとどまりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、2017年7月に子会社化した株式会社若洲が寄与し、倉庫収入は63億73百万円(前年同期比9.0%増)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌が減収となったものの、一般荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は91億50百万円(同1.1%増)となりました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことなどから、国際輸送収入は94億35百万円(同5.9%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は111億63百万円(同7.5%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は361億22百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益は、人件費等の間接費用の増加により、24億60百万円(同5.7%減)となりました。
②海運事業
海運事業では、年初における北米の寒波の影響に伴う輸送数量の減少等により、営業収益は57億28百万円(前年同期比8.9%減)となりました。また、燃料油価格の上昇等もあり、営業損失は4億79百万円(前年同期は営業損失90百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、営業収益は前年同期並みの25億90百万円(前年同期比0.6%増)となりました。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、11億71百万円(同7.2%減)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億30百万円(前年同期3億6百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億48百万円(前年同期12億8百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	34,189百万円	36,122百万円	1,933百万円	5.7
(倉庫収入)	(5,846)	(6,373)	(527)	(9.0)
(港湾運送収入)	(9,054)	(9,150)	(96)	(1.1)
(国際輸送収入)	(8,906)	(9,435)	(528)	(5.9)
(陸上運送ほか収入)	(10,382)	(11,163)	(781)	(7.5)
海運事業	6,285	5,728	△557	△8.9
(海運事業収入)	(6,285)	(5,728)	(△557)	(△8.9)
不動産事業	2,576	2,590	14	0.6
(不動産事業収入)	(2,576)	(2,590)	(14)	(0.6)
計	43,051	44,441	1,390	3.2
セグメント間内部営業収益	△306	△330	△24	△7.9
純営業収益	42,744	44,110	1,365	3.2

(2) 財政状態の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことなどから、前期末比2.6%減の3,333億円となりました。負債合計は、借入金の返済等により、前期末比6.2%減の1,393億47百万円となりました。純資産合計は、為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比0.2%増の1,939億52百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により28億61百万円の増加(前年同期は29億61百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、33億59百万円の減少(前年同期は38億81百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により85億93百万円の減少(前年同期は75億7百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△1億72百万円)を加えた全体で92億63百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、220億35百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。