有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内景気は堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、期末にかけて輸出や生産に落ち込みが見られました。世界経済は、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、アジアでは中国経済を中心に景気は緩やかに減速しました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は総じて前期を上回りました。海運業界では、運賃水準は伸び悩み、燃料油価格は高騰しました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率は引き続き改善傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年5月に横浜市・南本牧埠頭において定温設備等を備えた倉庫の建設に、2019年2月には愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設にそれぞれ着手しました。また、倉庫内作業の効率化を図るため、新しい情報通信技術を活用した物流システムの導入を推進しました。
海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2018年5月に、Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.が同年11月にそれぞれ新倉庫を竣工させたほか、新たにミャンマーにおいて駐在員事務所を開設するなど、東南アジアを中心に物流拠点を拡充いたしました。
不動産事業では、2018年4月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 財政状態の状況
資産合計は、前期末に比べ194億2百万円減少し、3,226億83百万円となりました。
負債合計は、前期末に比べ132億84百万円減少し、1,352億8百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ61億18百万円減少し、1,874億75百万円となりました。
b. 経営成績の状況
営業収益は1,861億72百万円(前期比5.9%増)、営業利益は87億95百万円(前期比14.6%減)、経常利益は112億95百万円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、69億12百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
物流事業では、営業収益は1,512億94百万円(前期比8.0%増)、営業利益は103億28百万円(前期比4.7%増)となりました。
海運事業では、営業収益は258億73百万円(前期比2.1%減)、営業損失は16億71百万円(前期は営業損失76百万円)となりました。
不動産事業では、営業収益は104億72百万円(前期比1.2%減)、営業利益は、50億58百万円(前期比3.6%減)となりました。
なお、上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億67百万円を含んでおります。また、上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億20百万円控除前の利益であります。
c. キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、139億99百万円の増加(前期は166億39百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億55百万円の減少(前期は132億68百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、205億55百万円の減少(前期は33億55百万円の増加)となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△3億26百万円)を加えた全体で71億38百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、241億61百万円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. セグメントごとの営業収益内訳

内訳	前連結会計年度 (2017年4月 ～2018年3月)	当連結会計年度 (2018年4月 ～2019年3月)	前連結会計年度比増減
			増減額	比率%
物流事業	140,114百万円	151,294百万円	11,180百万円	8.0
(倉庫収入)	(24,091)	(25,923)	(1,831)	(7.6)
(港湾運送収入)	(35,903)	(38,454)	(2,551)	(7.1)
(国際輸送収入)	(38,033)	(40,082)	(2,048)	(5.4)
(陸上運送ほか収入)	(42,085)	(46,834)	(4,748)	(11.3)
海運事業	26,422	25,873	△549	△2.1
(海運事業収入)	(26,422)	(25,873)	(△549)	(△2.1)
不動産事業	10,595	10,472	△123	△1.2
(不動産事業収入)	(10,595)	(10,472)	(△123)	(△1.2)
計	177,133	187,640	10,507	5.9
セグメント間内部営業収益	△1,376	△1,467	△91	△6.6
純営業収益	175,756	186,172	10,416	5.9

b. セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
1)保管用面積

内訳	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
所有庫	860,189㎡	860,114㎡
借庫	333,337	329,876
計	1,193,526	1,189,990
貸庫	489,847	475,903
差引実際保管用面積	703,679	714,087

2)入出庫高及び保管残高

区分		前連結会計年度 (2017年4月～2018年3月)	当連結会計年度 (2018年4月～2019年3月)
入庫高		2,233千トン	2,217千トン
出庫高		2,217	2,212
保管残高	期末	541	545
	期中平均	545	555

3)貨物回転率(月平均)

区分	前連結会計年度 (2017年4月～2018年3月)	当連結会計年度 (2018年4月～2019年3月)
数量	33.9%	33.2%

(注) 貨物回転率 =	出庫高(月平均)	× 100
	平均保管残高

(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量

区分	前連結会計年度 (2017年4月～2018年3月)	当連結会計年度 (2018年4月～2019年3月)
沿岸荷役	1,927千トン	1,871千トン
一般荷捌	9,337	9,742
コンテナ荷捌	48,849	52,162
船内荷役	628	647

(ハ)国際輸送業
取扱数量

区分	前連結会計年度 (2017年4月～2018年3月)	当連結会計年度 (2018年4月～2019年3月)
国際輸送	13,720千トン	13,874千トン

(ⅱ)海運事業

区分	前連結会計年度 (2017年4月～2018年3月)	当連結会計年度 (2018年4月～2019年3月)
輸送量	4,489千トン	4,380千トン

(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
賃貸ビル等	275,278㎡	279,036㎡

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(ⅰ)財政状態
資産合計は、土地等の取得により有形固定資産は増加したものの、借入金の返済及び社債の償還等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、3,226億83百万円(前期末比5.7%減)となりました。また、負債合計は、借入金の返済及び社債の償還等により、1,352億8百万円(前期末比8.9%減)となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、1,874億75百万円(前期末比3.2%減)となりました。
(ⅱ)経営成績
(営業収益)
物流事業では、倉庫収入は、前期に子会社化した株式会社若洲の収益が寄与したことに加え、文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、259億23百万円(前期比7.6%増)となりました。港湾運送収入は、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、384億54百万円(前期比7.1%増)となりました。国際輸送収入は、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送に加え、航空貨物輸送が増収となったことから、400億82百万円(前期比5.4%増)となりました。陸上運送ほか収入は、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、468億34百万円(前期比11.3%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,512億94百万円(前期比8.0%増)となりました。
海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したことから、営業収益は258億73百万円(前期比2.1%減)となりました。
不動産事業では、前期に一時収益を計上していたことから、営業収益は104億72百万円(前期比1.2%減)となりましたが、賃貸物件におけるテナントの新規入居や賃貸用不動産物件の取得など、同事業は概ね堅調でありました。
以上から、セグメント間の内部営業収益14億67百万円を控除した営業収益は、1,861億72百万円(前期比5.9%増)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、営業収益の増収に伴い作業諸費が増加したことなどから、1,672億17百万円(前期比7.4%増)、販売費及び一般管理費は、給与手当及び福利費の増加等により101億60百万円(前期比4.3%増)となりました。
(営業利益)
物流事業は、倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移したこと等により、103億28百万円(前期比4.7%増)となりました。海運事業は、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、16億71百万円の営業損失(前期は営業損失76百万円)となりました。不動産事業は、減収に伴い50億58百万円(前期比3.6%減)となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等49億20百万円を控除した営業利益は、87億95百万円(前期比14.6%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、営業利益の減益により、112億95百万円(前期比10.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上する一方で、海運事業の固定資産に係る減損損失等を計上したため、69億12百万円(前期比17.3%減)となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、139億99百万円の増加(前期は166億39百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、2億55百万円の減少(前期は132億68百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出等により、205億55百万円の減少(前期は33億55百万円の増加)となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」 (△3億26百万円)を加えた全体で71億38百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、241億61百万円となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としております。
重要な設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は728億92百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は241億61百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2017年度～2019年度)の目標数値(最終年度の営業収益、営業利益)に対する当連結会計年度の進捗状況は次のとおりです。目標数値の達成に向けて、引き続き国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。

指標 (連結)	基準年度 (2016年度) 実績	当連結会計年度 (2018年度) 実績		最終年度 (2019年度) 計画
営業収益	1,652億円	1,861億円		1,900億円
営業利益	91億円	87億円		120億円