四半期報告書-第142期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米中貿易摩擦による影響が懸念されましたが、米国では着実な景気回復が持続し、アジアではASEAN諸国を中心に景気は概ね堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年5月に横浜市・南本牧埠頭における新倉庫建設に着手しました。海外では、2018年5月にタイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年4月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当第2四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収となったことなどから、900億40百万円(前年同期比4.3%増)となった一方、営業利益は、海運事業において、コンテナ等の輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、39億43百万円(同20.9%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、53億17百万円(同13.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、業績が悪化した海運事業の事業計画を慎重に見直したことに伴い、海運事業の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上したことなどから、17億3百万円(同60.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、2017年7月に子会社化した株式会社若洲が寄与し、倉庫収入は127億29百万円(前年同期比8.1%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は184億86百万円(同2.6%増)となりました。国際輸送業では、海外子会社が増収、航空貨物の取扱いも増加したことなどから、国際輸送収入は192億31百万円(同6.1%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は224億30百万円(同8.4%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は728億79百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は作業諸費や人件費等の増加により48億96百万円(同3.1%減)となりました。
②海運事業
海運事業では、コンテナや林産品の輸送数量の減少等により、営業収益は126億85百万円(前年同期比3.5%減)となりました。また、燃料油価格の上昇等もあり、8億2百万円の営業損失(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は52億19百万円(前年同期比1.3%増)となりました。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、24億32百万円(同2.8%減)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億43百万円(前年同期6億25百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億82百万円(前年同期25億16百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第2四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	68,624百万円	72,879百万円	4,254百万円	6.2
(倉庫収入)	(11,777)	(12,729)	(951)	(8.1)
(港湾運送収入)	(18,013)	(18,486)	(473)	(2.6)
(国際輸送収入)	(18,134)	(19,231)	(1,097)	(6.1)
(陸上運送ほか収入)	(20,699)	(22,430)	(1,730)	(8.4)
海運事業	13,150	12,685	△465	△3.5
(海運事業収入)	(13,150)	(12,685)	(△465)	(△3.5)
不動産事業	5,152	5,219	66	1.3
(不動産事業収入)	(5,152)	(5,219)	(66)	(1.3)
計	86,928	90,784	3,855	4.4
セグメント間内部営業収益	△625	△743	△118	△18.9
純営業収益	86,302	90,040	3,737	4.3

(2) 財政状態の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことに加え、減損損失を計上したことにより「のれん」、「船舶」等が減少したことなどから、前期末比2.8%減の3,326億47百万円となりました。負債合計は、借入金の返済等により、前期末比4.6%減の1,416億38百万円となりました。純資産合計は、非支配株主持分及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前期末比1.3%減の1,910億8百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減損損失及び減価償却による資金の留保等により65億91百万円の増加(前年同期は76億14百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、17億28百万円の減少(前年同期は16億55百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により91億30百万円の減少(前年同期は111億47百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△2億40百万円)を加えた全体で45億7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、267億92百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。