四半期報告書-第142期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、米国では着実に景気の回復が続き、欧州でも緩やかに景気が回復しました。一方、米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年5月に横浜市・南本牧埠頭において、
10月に浜松市において新倉庫建設に着手しました。海外では、タイにおいて2018年5月に現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が、11月には現地法人Sumiso(Laem Chabang)Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年4月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当第3四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収となったことなどから、1,394億74百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方、営業利益は、物流事業においては倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業において、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、65億55百万円(同14.6%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、90億4百万円(同9.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等の特別利益の計上がありましたが、海運事業の固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上したため、40億23百万円(同40.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、前年度に子会社化した株式会社若洲が寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は192億64百万円(前年同期比8.2%増)となりました。港湾運送業は、一般荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は289億55百万円(同6.5%増)となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物等の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は302億56百万円(同7.7%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は346億82百万円(同10.5%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,131億58百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は77億25百万円(同1.5%増)となりました。
②海運事業
海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したことから、営業収益は前年同期並みの195億77百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、燃料油価格の上昇等により、12億2百万円の営業損失(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は78億41百万円(前年同期比1.6%増)となりました。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の計上があり、前年同期並みの37億50百万円(同0.2%増)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億3百万円(前年同期9億71百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億17百万円(前年同期36億10百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	104,464百万円	113,158百万円	8,694百万円	8.3
(倉庫収入)	(17,801)	(19,264)	(1,463)	(8.2)
(港湾運送収入)	(27,179)	(28,955)	(1,776)	(6.5)
(国際輸送収入)	(28,093)	(30,256)	(2,162)	(7.7)
(陸上運送ほか収入)	(31,390)	(34,682)	(3,292)	(10.5)
海運事業	19,589	19,577	△12	△0.1
(海運事業収入)	(19,589)	(19,577)	(△12)	(△0.1)
不動産事業	7,716	7,841	124	1.6
(不動産事業収入)	(7,716)	(7,841)	(124)	(1.6)
計	131,770	140,577	8,806	6.7
セグメント間内部営業収益	△971	△1,103	△131	△13.5
純営業収益	130,799	139,474	8,675	6.6

(2) 財政状態の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末比6.4%減の3,201億57百万円となりました。負債合計は、借入金の返済及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比7.0%減の1,381億20百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比6.0%減の1,820億36百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減損損失及び減価償却による資金の留保等により95億43百万円の増加(前年同期は113億18百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、58億27百万円の減少(前年同期は41億62百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により133億57百万円の減少(前年同期は124億77百万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△47百万円)を加えた全体で96億89百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、216億9百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。