有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、同基準等適用前の前連結会計年度と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当連結会計年度における影響額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の遅れに加え、資源価格の上昇、素材・原材料の供給制約など厳しい状況が続くなか、設備投資や生産活動は総じて持ち直しの動きが見られました。海外においては、米国では個人消費が増加するなど景気は堅調に推移した一方、中国では回復基調にあった景気が伸び悩むなか、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の保管残高は総じて前期を下回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、前期後半から続く北米における港湾混雑や堅調な輸送需要を背景に上昇していた海上運賃が、感染症拡大に端を発するサプライチェーンの混乱が長期化したことにより更に高騰しました。不動産賃貸業界では、在宅勤務の継続によるオフィス需要の減退及び企業収益の下落に伴う経費削減の動きにより、空室率は上昇し、賃料水準は緩やかに下落しました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
(ⅱ)営業利益
b. 財政状態の状況
c. キャッシュ・フローの状況
②セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
1)保管用面積
2)入出庫高及び保管残高
3)貨物回転率(月平均)
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
(ハ)国際輸送業
取扱数量
(ⅱ)海運事業
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、前期に竣工した新倉庫3棟の集貨に取り組むなど倉庫業務の拡大に努めたほか、定温庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進しました。また、配送センター業務の効率化の一環として無人搬送車を導入するなど、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に取り組みました。海外では、中国における物流サービスを一層向上させるため、深圳市に新拠点を開設するなど、拠点網を拡充しました。
海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、2022年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
(営業収益)
物流事業では、倉庫収入は、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことから、288億88百万円(前期比7.3%増)となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における当該変更の影響が大きく、322億97百万円(前期比9.6%減)となりました。国際輸送収入は、海上輸送の需給逼迫により海上運賃が高騰して国際一貫輸送が増収となり、また海上輸送の需要を一部取り込んだ航空貨物も増収となったほか、海外子会社が好調のうちに推移したことから、580億38百万円(前期比37.4%増)となりました。陸上運送ほか収入は、日用品及び機械部品に係る輸送の取扱いが拡大したことなどにより、591億22百万円(前期比6.8%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,783億47百万円(前期比11.3%増)となりました。
海運事業では、コンテナ輸送の運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は455億85百万円(前期比101.7%増)となりました。
不動産事業では、一部テナントが退去したことなどから、営業収益は106億73百万円(前期比0.9%減)となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益31億45百万円を控除した営業収益は、2,314億61百万円(前期比20.5%増)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、取扱数量が増加したことに伴う作業諸費の増加に加え、人件費、賃借料の増加等により、1,930億34百万円(前期比12.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、106億78百万円(前期比9.7%増)となりました。
(営業利益)
物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果により、143億3百万円(前期比36.1%増)となりました。海運事業では、傭船料、燃料費及びコンテナ関連費用等は増加したものの、増収効果により、131億52百万円(前期は営業損失1億40百万円)となりました。不動産事業では、減収に加え取得時一時税金の発生もあり、52億96百万円(前期比3.8%減)となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億4百万円を控除した営業利益は、277億48百万円(前期比153.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増益に加え、受取配当金が増加したことなどから、304億21百万円(前期比124.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの、経常利益の増益に加え、投資有価証券売却益が増加したことなどから、197億3百万円(前期比133.1%増)となりました。
次期につきましては、物流事業においては国際輸送貨物の取扱拡大は鈍化することが想定されるものの、業績は倉庫業務を中心に引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、2022年6月に、当社子会社であるJ-WeSco株式会社はその子会社である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社(Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」)の全株式の譲渡を、また、当社子会社であるSWマリタイム1ほか全4社は、それぞれが所有しウエストウッドに貸船している船舶計4隻の譲渡を予定しております。このため、ウエストウッドは2023年3月期第1四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外される予定であります。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を8.8%下回る2,110億円、営業利益は当期を9.2%下回る252億円、経常利益は当期を9.6%下回る275億円を予想しております。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、ウエストウッド株式及び船舶の譲渡に伴い、特別利益として関係会社株式売却益110億円程度、固定資産売却益3億円程度の計上を見込んでいるため、当期を9.1%上回る215億円を予想しております。
なお、上記の次期予想につきましては、ウエストウッドの株式譲渡が2022年6月末までに実行され、2023年3月期の当社連結決算においてはウエストウッドの第1四半期会計期間である2022年1月から3月までの業績が計上されることを前提としています。
b. 財政状態
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、3,737億20百万円(前期末比7.1%増)となりました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業未払金」の増加及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,597億74百万円(前期末比4.6%増)となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,139億45百万円(前期末比9.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、314億18百万円の増加(前期は206億5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、58億79百万円の減少(前期は163億66百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、102億67百万円の減少(前期は131億16百万円の減少)となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億95百万円)を加えた全体で155億67百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、408億40百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は872億60百万円、現金及び現金同等物の残高は408億40百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、静岡県袋井市における新倉庫建設等に伴う設備投資に加え、自己株式の取得等がありますが、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保により、現金及び現金同等物の期末残高は当期末並みになると予想しております。
なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載している配当方針のとおり、剰余金の配当については利益水準にかかわらず1株につき47円の年間配当金を維持することとし、現在の中期経営計画期間において増配の継続を目指すこととしております。また、経済情勢及び財務状況を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得することとしております。上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、当期に比べ3円増配の1株につき100円(中間・期末とも1株につき50円)とさせていただく予定です。さらに、次期におきましても自己株式の取得(取得株式総数上限150万株、取得総額上限30億円)を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」における「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、同基準等適用前の前連結会計年度と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当連結会計年度における影響額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の遅れに加え、資源価格の上昇、素材・原材料の供給制約など厳しい状況が続くなか、設備投資や生産活動は総じて持ち直しの動きが見られました。海外においては、米国では個人消費が増加するなど景気は堅調に推移した一方、中国では回復基調にあった景気が伸び悩むなか、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の保管残高は総じて前期を下回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、前期後半から続く北米における港湾混雑や堅調な輸送需要を背景に上昇していた海上運賃が、感染症拡大に端を発するサプライチェーンの混乱が長期化したことにより更に高騰しました。不動産賃貸業界では、在宅勤務の継続によるオフィス需要の減退及び企業収益の下落に伴う経費削減の動きにより、空室率は上昇し、賃料水準は緩やかに下落しました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 金額(百万円) | 比率(%) | |||
| 営業収益 | 192,024 | 231,461 | 39,437 | 20.5 |
| 営業利益 | 10,963 | 27,748 | 16,784 | 153.1 |
| 経常利益 | 13,552 | 30,421 | 16,869 | 124.5 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 8,454 | 19,703 | 11,249 | 133.1 |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
| 内訳 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比増減 | |
| 金額(百万円) | 比率(%) | |||
| 物流事業 | 160,256 | 178,347 | 18,090 | 11.3 |
| (倉庫収入) | (26,925) | (28,888) | (1,963) | (7.3) |
| (港湾運送収入) | (35,717) | (32,297) | (△3,420) | (△9.6) |
| (国際輸送収入) | (42,229) | (58,038) | (15,809) | (37.4) |
| (陸上運送ほか収入) | (55,384) | (59,122) | (3,738) | (6.8) |
| 海運事業 | 22,601 | 45,585 | 22,984 | 101.7 |
| (海運事業収入) | (22,601) | (45,585) | (22,984) | (101.7) |
| 不動産事業 | 10,773 | 10,673 | △99 | △0.9 |
| (不動産事業収入) | (10,773) | (10,673) | (△99) | (△0.9) |
| 計 | 193,630 | 234,606 | 40,975 | 21.2 |
| セグメント間内部営業収益 | △1,606 | △3,145 | △1,538 | - |
| 純営業収益 | 192,024 | 231,461 | 39,437 | 20.5 |
(ⅱ)営業利益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 金額(百万円) | 比率(%) | |||
| 物流事業 | 10,509 | 14,303 | 3,793 | 36.1 |
| 海運事業 | △140 | 13,152 | 13,293 | - |
| 不動産事業 | 5,508 | 5,296 | △211 | △3.8 |
| 計 | 15,877 | 32,753 | 16,875 | 106.3 |
| 調整額 | △4,913 | △5,004 | △91 | - |
| 営業利益 | 10,963 | 27,748 | 16,784 | 153.1 |
b. 財政状態の状況
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前連結会計年度末比増減 | ||
| 金額(百万円) | 比率(%) | |||
| 資産合計 | 348,968 | 373,720 | 24,751 | 7.1 |
| 負債合計 | 152,726 | 159,774 | 7,047 | 4.6 |
| 純資産合計 | 196,241 | 213,945 | 17,703 | 9.0 |
c. キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 20,605 | 31,418 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △16,366 | △5,879 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △13,116 | △10,267 |
| 現金及び現金同等物 に係る換算差額 | △398 | 295 |
| 現金及び現金同等物 の増加額(△は減少額) | △9,276 | 15,567 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | 25,272 | 40,840 |
②セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
1)保管用面積
| 内訳 | 前連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
| 所有庫 | 973,253㎡ | 945,761㎡ |
| 借庫 | 347,936㎡ | 346,030㎡ |
| 計 | 1,321,189㎡ | 1,291,791㎡ |
| 貸庫 | 496,534㎡ | 487,935㎡ |
| 差引実際保管用面積 | 824,655㎡ | 803,856㎡ |
2)入出庫高及び保管残高
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年4月～2021年3月) | 当連結会計年度 (2021年4月～2022年3月) | |
| 入庫高 | 2,176千トン | 2,315千トン | |
| 出庫高 | 2,170千トン | 2,275千トン | |
| 保管残高 | 期末 | 591千トン | 638千トン |
| 期中平均 | 610千トン | 628千トン | |
3)貨物回転率(月平均)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年4月～2021年3月) | 当連結会計年度 (2021年4月～2022年3月) |
| 数量 | 29.7% | 30.2% |
| (注) 貨物回転率 = | 出庫高(月平均) | × 100 |
| 平均保管残高 |
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年4月～2021年3月) | 当連結会計年度 (2021年4月～2022年3月) |
| 沿岸荷役 | 1,205千トン | 1,159千トン |
| 一般荷捌 | 9,143千トン | 9,652千トン |
| コンテナ荷捌 | 49,357千トン | 57,700千トン |
| 船内荷役 | 480千トン | 590千トン |
(ハ)国際輸送業
取扱数量
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年4月～2021年3月) | 当連結会計年度 (2021年4月～2022年3月) |
| 国際輸送 | 13,403千トン | 13,642千トン |
(ⅱ)海運事業
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年4月～2021年3月) | 当連結会計年度 (2021年4月～2022年3月) |
| 輸送量 | 3,981千トン | 4,092千トン |
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
| 賃貸ビル等 | 281,094㎡ | 286,431㎡ |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、前期に竣工した新倉庫3棟の集貨に取り組むなど倉庫業務の拡大に努めたほか、定温庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進しました。また、配送センター業務の効率化の一環として無人搬送車を導入するなど、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に取り組みました。海外では、中国における物流サービスを一層向上させるため、深圳市に新拠点を開設するなど、拠点網を拡充しました。
海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、2022年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
(営業収益)
物流事業では、倉庫収入は、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことから、288億88百万円(前期比7.3%増)となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における当該変更の影響が大きく、322億97百万円(前期比9.6%減)となりました。国際輸送収入は、海上輸送の需給逼迫により海上運賃が高騰して国際一貫輸送が増収となり、また海上輸送の需要を一部取り込んだ航空貨物も増収となったほか、海外子会社が好調のうちに推移したことから、580億38百万円(前期比37.4%増)となりました。陸上運送ほか収入は、日用品及び機械部品に係る輸送の取扱いが拡大したことなどにより、591億22百万円(前期比6.8%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,783億47百万円(前期比11.3%増)となりました。
海運事業では、コンテナ輸送の運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は455億85百万円(前期比101.7%増)となりました。
不動産事業では、一部テナントが退去したことなどから、営業収益は106億73百万円(前期比0.9%減)となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益31億45百万円を控除した営業収益は、2,314億61百万円(前期比20.5%増)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、取扱数量が増加したことに伴う作業諸費の増加に加え、人件費、賃借料の増加等により、1,930億34百万円(前期比12.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、106億78百万円(前期比9.7%増)となりました。
(営業利益)
物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果により、143億3百万円(前期比36.1%増)となりました。海運事業では、傭船料、燃料費及びコンテナ関連費用等は増加したものの、増収効果により、131億52百万円(前期は営業損失1億40百万円)となりました。不動産事業では、減収に加え取得時一時税金の発生もあり、52億96百万円(前期比3.8%減)となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億4百万円を控除した営業利益は、277億48百万円(前期比153.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増益に加え、受取配当金が増加したことなどから、304億21百万円(前期比124.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの、経常利益の増益に加え、投資有価証券売却益が増加したことなどから、197億3百万円(前期比133.1%増)となりました。
次期につきましては、物流事業においては国際輸送貨物の取扱拡大は鈍化することが想定されるものの、業績は倉庫業務を中心に引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、2022年6月に、当社子会社であるJ-WeSco株式会社はその子会社である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社(Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」)の全株式の譲渡を、また、当社子会社であるSWマリタイム1ほか全4社は、それぞれが所有しウエストウッドに貸船している船舶計4隻の譲渡を予定しております。このため、ウエストウッドは2023年3月期第1四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外される予定であります。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を8.8%下回る2,110億円、営業利益は当期を9.2%下回る252億円、経常利益は当期を9.6%下回る275億円を予想しております。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、ウエストウッド株式及び船舶の譲渡に伴い、特別利益として関係会社株式売却益110億円程度、固定資産売却益3億円程度の計上を見込んでいるため、当期を9.1%上回る215億円を予想しております。
なお、上記の次期予想につきましては、ウエストウッドの株式譲渡が2022年6月末までに実行され、2023年3月期の当社連結決算においてはウエストウッドの第1四半期会計期間である2022年1月から3月までの業績が計上されることを前提としています。
b. 財政状態
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、3,737億20百万円(前期末比7.1%増)となりました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業未払金」の増加及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,597億74百万円(前期末比4.6%増)となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,139億45百万円(前期末比9.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、314億18百万円の増加(前期は206億5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、58億79百万円の減少(前期は163億66百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、102億67百万円の減少(前期は131億16百万円の減少)となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億95百万円)を加えた全体で155億67百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、408億40百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は872億60百万円、現金及び現金同等物の残高は408億40百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、静岡県袋井市における新倉庫建設等に伴う設備投資に加え、自己株式の取得等がありますが、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保により、現金及び現金同等物の期末残高は当期末並みになると予想しております。
なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載している配当方針のとおり、剰余金の配当については利益水準にかかわらず1株につき47円の年間配当金を維持することとし、現在の中期経営計画期間において増配の継続を目指すこととしております。また、経済情勢及び財務状況を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得することとしております。上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、当期に比べ3円増配の1株につき100円(中間・期末とも1株につき50円)とさせていただく予定です。さらに、次期におきましても自己株式の取得(取得株式総数上限150万株、取得総額上限30億円)を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」における「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
