四半期報告書-第145期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況にあるものの、輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響を受け経済活動が抑制されましたが、米国では個人消費や設備投資などが回復傾向にあり、中国では輸出が増加するなど、米中を中心に持ち直しの動きが続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが堅調に推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、511億円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、41億40百万円(同73.5%増)となりました。また、経常利益は54億20百万円(同48.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億39百万円(同61.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当第1四半期連結累計期間における影響額については、15ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また、文書等情報記録媒体の取扱増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与もあり、倉庫収入は69億97百万円(前年同期比7.2%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は77億90百万円(同13.1%減)となりました。国際輸送業では、航空貨物を中心に取扱いが増加するとともに、航空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は124億76百万円(同22.7%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は142億69百万円(同10.0%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は415億34百万円(前年同期比7.5%増)となりました。作業諸費、人件費、倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利益は32億86百万円(同33.6%増)となりました。
②海運事業
海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は74億68百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は7億15百万円(前年同期は営業損失1億75百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、営業収益は前年同期並みの26億83百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、営業利益は14億2百万円(同2.4%増)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益5億86百万円(前年同期3億80百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億64百万円(前年同期12億67百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	38,634百万円	41,534百万円	2,899百万円	7.5
(倉庫収入)	(6,527)	(6,997)	(469)	(7.2)
(港湾運送収入)	(8,962)	(7,790)	(△1,171)	(△13.1)
(国際輸送収入)	(10,168)	(12,476)	(2,307)	(22.7)
(陸上運送ほか収入)	(12,976)	(14,269)	(1,293)	(10.0)
海運事業	6,347	7,468	1,120	17.7
(海運事業収入)	(6,347)	(7,468)	(1,120)	(17.7)
不動産事業	2,666	2,683	17	0.6
(不動産事業収入)	(2,666)	(2,683)	(17)	(0.6)
計	47,649	51,686	4,037	8.5
セグメント間内部営業収益	△380	△586	△205	-
純営業収益	47,268	51,100	3,832	8.1

(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少はあったものの、増収に伴う営業債権の増加等により、前期末並みの3,490億20百万円(前期末比0.0%増)となりました。負債合計は、納税による「未払法人税等」の減少及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比0.8%減の1,514億64百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加及び円安に伴う「為替換算調整勘定」の増加等により、前期末比0.7%増の1,975億55百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により24億87百万円の増加(前年同期は47億70百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、16億56百万円の減少(前年同期は54億39百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、配当金の支払い等により14億39百万円の減少(前年同期は96億37百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(4億61百万円)を加えた全体で1億47百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、251億25百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。