四半期報告書-第144期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸出が減速するとともに、企業の生産活動が落ち込むなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済も同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年4月に愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設を稼働させ、また、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、倉庫施設の再構築を図ってまいりました。また、2020年5月に中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げた事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。
こうした方針のもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、同感染症の影響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でeコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因もあり、前年同期並みの472億68百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費の増加、また、前期及び当第1四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が増加したことにより、23億86百万円(同9.3%減)となりました。また、経常利益は36億46百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億18百万円(同6.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は大幅に減少しましたが、一方で倉庫保管残高は堅調に推移し、また、文書等情報記録媒体の取扱増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与があったことから、倉庫収入は65億27百万円(前年同期比0.1%増)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国・韓国航路の取扱増加や新規船社の取扱いがありましたが、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが減少したことから、港湾運送収入は89億62百万円(同4.4%減)となりました。国際輸送業では、航空貨物取扱において、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴う航空運賃上昇の増収要因がありましたが、国際一貫輸送の取扱いが前年同期並みにとどまったことに加え、円高の影響もあり、国際輸送収入は101億68百万円(同1.2%減)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は129億76百万円(同5.1%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は前年同期並みの386億34百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、同感染症による影響に加え、主に陸上運送収入増収に伴う作業諸費及び人件費の増加、また、倉庫施設の減価償却費の増加等により営業費用が増加したため、営業利益は24億59百万円(同7.2%減)となりました。
②海運事業
海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ輸送数量の減少、また、円高の影響がありましたが、コンテナの運賃水準の改善等があり、営業収益は前年同期並みの63億47百万円(前年同期比0.3%増)となりました。一方、コンテナ輸送数量の減少に伴い回送費などのコンテナ関連費用は減少しましたが、船舶燃料油から発生する硫黄酸化物の規制強化に伴う高単価燃料の使用により燃料費が増加するなど営業費用が増加したため、1億75百万円の営業損失(前年同期は営業損失1億44百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したことなどから、営業収益は26億66百万円(前年同期比1.1%減)となりました。一方、営業費用も不動産取得税の発生が無かったことなどから減少し、営業利益は前年同期並みの13億70百万円(同0.0%減)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億80百万円(前年同期4億19百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億67百万円(前年同期12億42百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	38,532百万円	38,634百万円	102百万円	0.3
(倉庫収入)	(6,521)	(6,527)	(6)	(0.1)
(港湾運送収入)	(9,373)	(8,962)	(△410)	(△4.4)
(国際輸送収入)	(10,296)	(10,168)	(△128)	(△1.2)
(陸上運送ほか収入)	(12,341)	(12,976)	(634)	(5.1)
海運事業	6,327	6,347	20	0.3
(海運事業収入)	(6,327)	(6,347)	(20)	(0.3)
不動産事業	2,695	2,666	△28	△1.1
(不動産事業収入)	(2,695)	(2,666)	(△28)	(△1.1)
計	47,554	47,649	94	0.2
セグメント間内部営業収益	△419	△380	38	-
純営業収益	47,135	47,268	132	0.3

(2) 財政状態の状況
資産合計は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加はあったものの、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことから、前期末並みの3,160億6百万円(前期末比0.8%減)となりました。負債合計は、借入金の減少等により、前期末比4.2%減の1,403億59百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比2.1%増の1,756億46百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により47億70百万円の増加(前年同期は21億46百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、54億39百万円の減少(前年同期は83億75百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により96億37百万円の減少(前年同期は36億93百万円の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△3億38百万円)を加えた全体で106億45百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、239億3百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。