四半期報告書-第143期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、輸出を中心に停滞が続いたものの、企業の設備投資や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が継続しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿って、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、2019年5月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に、10月には神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設にそれぞれ着手しました。また同年6月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が稼働するなど、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化に取り組みました。海外では2019年5月にシンガポールにおいて、現地法人Sumitomo Warehouse(Singapore)Pte Ltdの新倉庫が稼働するなど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努めました。不動産事業では、2019年6月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当第3四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事業及び不動産事業を中心に増収となったことから、1,435億65百万円と前年同期比2.9%の増収となりました。営業利益は、物流事業及び不動産事業における増収効果、また、海運事業における損益の改善により、84億73百万円と前年同期比29.3%の増益となりました。経常利益は110億82百万円と前年同期比23.1%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は減損損失を計上していたことなどから、69億32百万円と前年同期比72.3%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設の稼働により、倉庫収入は198億34百万円(前年同期比3.0%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌が堅調に推移し、港湾運送収入は291億46百万円(同0.7%増)となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したものの、円高により、国際輸送収入は305億44百万円(同1.0%増)にとどまりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は383億16百万円(同10.5%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,178億42百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は84億54百万円(同9.4%増)となりました。
②海運事業
海運事業では、運賃水準は回復しましたが、林産品及び東アジア向けコンテナの輸送数量が減少したことに加え、為替が円高になったことから、営業収益は188億49百万円(前年同期比3.7%減)となりました。運賃水準の回復のほか、回送費などのコンテナ関連費用等の削減により、損益は大幅に改善したものの、2億72百万円の営業損失(前年同期は営業損失12億2百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業では、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は80億73百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は、増収に加え、不動産取得税等の負担減もあり、41億4百万円(同9.5%増)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億円(前年同期
11億3百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等38億13百万円
(前年同期37億17百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	113,158百万円	117,842百万円	4,683百万円	4.1
(倉庫収入)	(19,264)	(19,834)	(570)	(3.0)
(港湾運送収入)	(28,955)	(29,146)	(191)	(0.7)
(国際輸送収入)	(30,256)	(30,544)	(288)	(1.0)
(陸上運送ほか収入)	(34,682)	(38,316)	(3,633)	(10.5)
海運事業	19,577	18,849	△727	△3.7
(海運事業収入)	(19,577)	(18,849)	(△727)	(△3.7)
不動産事業	7,841	8,073	232	3.0
(不動産事業収入)	(7,841)	(8,073)	(232)	(3.0)
計	140,577	144,766	4,188	3.0
セグメント間内部営業収益	△1,103	△1,200	△97	△8.9
純営業収益	139,474	143,565	4,090	2.9

(2) 財政状態の状況
資産合計は、社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産の増加等により、前期末比5.6%増の3,408億69百万円となりました。負債合計は、社債発行等により、前期末比13.5%増の1,534億27百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、自己株式の取得、円高による「為替換算調整勘定」の減少等により、前期末並みの1,874億42百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により、103億26百万円の増加(前年同期は95億43百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出等により、230億47百万円の減少(前年同期は58億27百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、131億8百万円の増加(前年同期は133億57百万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△2億40百万円)を加えた全体で1億47百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、243億8百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。