住友倉庫（9303）の支払手形及び営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 102億1000万
2009年3月31日 -15.98%: 85億7800万
2010年3月31日 +8.77%: 93億3000万
2010年12月31日 -0.12%: 93億1900万
2011年3月31日 -2.88%: 90億5100万
2011年6月30日 +2.65%: 92億9100万
2011年9月30日 +0.25%: 93億1400万
2011年12月31日 +14.62%: 106億7600万
2012年3月31日 +6.56%: 113億7600万
2012年6月30日 -0.85%: 112億7900万
2012年9月30日 -2.94%: 109億4700万
2012年12月31日 +0.13%: 109億6100万
2013年3月31日 +0.78%: 110億4700万
2013年6月30日 +1.77%: 112億4300万
2013年9月30日 -2.93%: 109億1400万
2013年12月31日 +7.07%: 116億8600万
2014年3月31日 +5.43%: 123億2100万
2014年6月30日 -4.65%: 117億4800万
2014年9月30日 +2.6%: 120億5400万
2014年12月31日 +1.58%: 122億4500万
2015年3月31日 +0.13%: 122億6100万
2015年6月30日 +2.63%: 125億8300万
2015年9月30日 -6.02%: 118億2600万
2015年12月31日 +2.41%: 121億1100万
2016年3月31日 -6.26%: 113億5300万
2016年6月30日 -0.18%: 113億3300万
2016年9月30日 +0.97%: 114億4300万
2016年12月31日 -0.53%: 113億8200万
2017年3月31日 +6.79%: 121億5500万
2017年6月30日 -2.19%: 118億8900万
2017年9月30日 +3.03%: 122億4900万
2017年12月31日 +3.33%: 126億5700万
2018年3月31日 +2.44%: 129億6600万
2018年6月30日 -2.56%: 126億3400万
2018年9月30日 +2.62%: 129億6500万
2018年12月31日 +11.69%: 144億8100万
2019年3月31日 -3.11%: 140億3000万
2019年6月30日 -0.44%: 139億6800万
2019年9月30日 -4.78%: 133億
2019年12月31日 +6.07%: 141億700万
2020年3月31日 -10.19%: 126億7000万
2020年6月30日 -0.52%: 126億400万
2020年9月30日 -4.47%: 120億4000万
2020年12月31日 +12.58%: 135億5500万
2021年3月31日 +4.07%: 141億700万
2021年6月30日 -4.74%: 134億3900万
2021年9月30日 +7.86%: 144億9500万
2021年12月31日 +12.38%: 162億8900万
2022年3月31日 -2.51%: 158億8000万
2022年6月30日 -28.6%: 113億3800万
2022年9月30日 +7.61%: 122億100万
2022年12月31日 +9.48%: 133億5800万
2023年3月31日 -8.29%: 122億5000万
2023年6月30日 -0.97%: 121億3100万
2023年9月30日 +2.49%: 124億3300万
2023年12月31日 -2.38%: 121億3700万
2024年3月31日 -0.36%: 120億9300万
2024年6月30日 -2.73%: 117億6300万
2024年9月30日 +0.01%: 117億6400万
2024年12月31日 +3.26%: 121億4700万
2025年3月31日 -3.42%: 117億3100万
2025年9月30日 +4.01%: 122億100万
2025年12月31日 +5.19%: 128億3400万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主に短期)と設備投資資金(長期)で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。
2025/06/25 14:54