#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び営業未収入金は3,254百万円、支払手形及び営業未払金は834百万円減少し、その他(流動資産)は2,278百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は20,706百万円、営業費用は20,681百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は80百万円減少しております。
2022/06/29 14:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 財政状態
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、3,737億20百万円(前期末比7.1%増)となりました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業未払金」の増加及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,597億74百万円(前期末比4.6%増)となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,139億45百万円(前期末比9.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主に短期)と設備投資資金(長期)で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。
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