営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	39,367	79,924	121,291	164,917
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,098	5,659	8,699	10,396

2014/06/25 13:48

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役河内悠紀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成20年7月まで株式会社足利銀行の社外取締役に就任しておりました。当社は同行と金銭借入の取引があるものの、平成26年3月末における借入金額は当社連結借入金残高の1%未満であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役馬渕睦夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成20年11月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、平成26年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役山口修司と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの平成26年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事、一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と会費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、平成26年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外監査役、玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、営業体制を基盤としたサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/25 13:48

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

不動産事業では、大阪・淀屋橋で建設を進めていた賃貸用オフィスビルが平成26年3月に竣工しました。あわせて、既存物件のリニューアルにより市場競争力の向上にも努め、収益の維持・拡大に向けた取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、不動産事業ではテナントの入替え等により減収となりましたが、物流事業では国際輸送の取扱いが回復するとともに、海運事業では為替相場が円安に転じたことが寄与したことなどから、営業収益は1,649億1千7百万円と前期比5.4%の増収となりました。一方、営業利益は不動産賃貸収入の減少等により、96億9千3百万円と前期に比べ5.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益が増加したことなどから、前期並みの111億2千6百万円(前期比0.2%減)となり、当期純利益も前期並みの62億2千4百万円(前期比0.04%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業収益
当連結会計年度の営業収益は、倉庫収入は、文書等情報記録媒体及び配送センター業務を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことから3億円(1.3%)増収の226億7千9百万円、港湾運送収入は、コンテナ荷捌は概ね前期並みに推移した一方、一般荷捌は輸出貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから7億4千5百万円(2.1%)増収の361億6千9百万円、国際輸送収入は、プロジェクト輸送や航空貨物の取扱いが回復したほか、一貫輸送は東南アジア、欧州関連を中心に堅調な取扱いとなり、為替相場が円安に転じたことも寄与し、52億4千6百万円(19.1%)増収の327億2千万円、陸上運送収入は、連結子会社における新規配送センター業務の開始により3億7千9百万円(1.4%)増収の279億6百万円となりました。海運収入は、紙・パルプなど林産品及び大型機械が前期を下回る取扱いとなりましたが、為替相場が円安に転じたことが寄与して27億1百万円(11.5%)増収の261億1千2百万円となりました。物流施設賃貸収入は、連結子会社において新規に施設賃貸を開始したことから45百万円(0.9%)増収の51億4千8百万円となりました。不動産賃貸収入は、一部の賃貸物件におけるテナントの新規入居が寄与したものの、テナントの入替えや賃料改定があった影響から8億3千2百万円(△8.9%)減収の84億7千5百万円となりました。また、その他収入は9千1百万円(△1.6%)減収の57億4百万円となりました。この結果、営業収益全体では、前期比84億9千4百万円(5.4%)増収の1,649億1千7百万円となりました。
②営業原価、販売費及び一般管理費

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,176百万円	5,234百万円
営業費用	13,868百万円	14,121百万円

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