#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/25 13:48
#2 業績等の概要: 不動産事業では、大阪・淀屋橋で建設を進めていた賃貸用オフィスビルが平成26年3月に竣工しました。あわせて、既存物件のリニューアルにより市場競争力の向上にも努め、収益の維持・拡大に向けた取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、不動産事業ではテナントの入替え等により減収となりましたが、物流事業では国際輸送の取扱いが回復するとともに、海運事業では為替相場が円安に転じたことが寄与したことなどから、営業収益は1,649億1千7百万円と前期比5.4%の増収となりました。一方、営業利益は不動産賃貸収入の減少等により、96億9千3百万円と前期に比べ5.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益が増加したことなどから、前期並みの111億2千6百万円(前期比0.2%減)となり、当期純利益も前期並みの62億2千4百万円(前期比0.04%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
営業利益は減益となりましたが、営業外損益が改善したことから、経常利益は前期並み(2千4百万円、△0.2%減益)の111億2千6百万円となりました。
⑥特別損益
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