当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 19億9300万
- 2014年6月30日 -2.81%
- 19億3700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において利益剰余金に加減しております。2014/08/08 10:21
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/08/08 10:21
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、物流事業では倉庫業務の一層の拡大を図るため、大阪港・南港地区の新倉庫建設工事を推進しました。また、文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブズ事業の拡大のため、耐震性に優れ、安全性の高い設備を有する埼玉県羽生市の専用施設の増設に平成26年5月に着工しました。不動産事業では、建設中であった大阪・淀屋橋の賃貸用オフィスビルが稼働しました。2014/08/08 10:21
この結果、当第1四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送等の取扱いが増加したことなどから、営業収益は409億3千7百万円と前年同期比4.0%の増収となりました。しかし、営業利益は、テナントの入替えに伴う不動産賃貸収入の減少等により、21億7千7百万円と前年同期比6.7%の減益となりました。また、経常利益は30億2百万円と前年同期比3.5%の減益、四半期純利益も19億3千7百万円と前年同期比2.8%の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 10:21
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 11円17銭 10円85銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 1,993 1,937 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,993 1,937 普通株式の期中平均株式数(千株) 178,454 178,522 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円16銭 10円85銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 142 87 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -