四半期報告書-第138期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が継続し、欧州でも持ち直しの動きがみられましたが、アジア地域の新興国などは経済成長が鈍化し、また、中東では一部地域で紛争が激しさを増すなど情勢が悪化しました。一方、日本経済は、財政・金融政策の効果が発現するなか、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられました。
このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、物流事業では倉庫業務の一層の拡大を図るため、大阪港・南港地区の新倉庫建設工事を推進しました。また、文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブズ事業の拡大のため、耐震性に優れ、安全性の高い設備を有する埼玉県羽生市の専用施設の増設に平成26年5月に着工しました。不動産事業では、建設中であった大阪・淀屋橋の賃貸用オフィスビルが稼働しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送等の取扱いが増加したことなどから、営業収益は409億3千7百万円と前年同期比4.0%の増収となりました。しかし、営業利益は、テナントの入替えに伴う不動産賃貸収入の減少等により、21億7千7百万円と前年同期比6.7%の減益となりました。また、経常利益は30億2百万円と前年同期比3.5%の減益、四半期純利益も19億3千7百万円と前年同期比2.8%の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫収入は、貨物保管残高は前年同期並みとなりましたが、一部荷主の配送センター業務取扱終了により、55億7千5百万円(前年同期比0.7%減)となりました。港湾運送収入は、輸入、輸出貨物ともに前年同期を上回る取扱いとなったため、93億6千8百万円(前年同期比5.0%増)となりました。国際輸送収入は、プロジェクト輸送や航空貨物の取扱いが好調であったほか、一貫輸送も北米、中国、東南アジアを中心に取扱いが増加し、また、為替相場が前年同期と比較し円安となったこともあり、83億7千万円(前年同期比14.1%増)となりました。陸上運送ほか収入は、前年同期並みの94億8千万円(前年同期比0.1%減)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は327億9千4百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は21億4千2百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
②海運事業
紙・パルプなどの林産品が前年同期を上回る取扱いとなったほか、為替相場が前年同期と比較し円安となったことなどにより、営業収益は62億7千8百万円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は、港湾経費等の削減に努めたことに加え、燃料油価格の低下もあり、4千万円(前年同期比5千1百万円の改善)となりました。
③不動産事業
大阪・淀屋橋の賃貸用オフィスビル稼働が寄与したものの、一部の賃貸物件においてテナント入替えのためのリニューアル工事を実施し、賃貸収入が減少したことから、営業収益は21億7百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は9億5千4百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億4千2百万円(前年同期2億7千2百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等9億6千万円(前年同期10億3千6百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第1四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	31,364百万円	32,794百万円	1,430百万円	4.6
(倉庫収入)	(5,616)	(5,575)	(△40)	(△0.7)
(港湾運送収入)	(8,918)	(9,368)	(449)	(5.0)
(国際輸送収入)	(7,337)	(8,370)	(1,032)	(14.1)
(陸上運送ほか収入)	(9,492)	(9,480)	(△12)	(△0.1)
海運事業	5,891	6,278	386	6.6
(海運事業収入)	(5,891)	(6,278)	(386)	(6.6)
不動産事業	2,384	2,107	△276	△11.6
(不動産事業収入)	(2,384)	(2,107)	(△276)	(△11.6)
計	39,640	41,180	1,539	3.9
セグメント間内部営業収益	△272	△242	29	11.0
純営業収益	39,367	40,937	1,569	4.0

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末において、資産合計は、株式相場の上昇による「投資有価証券」の増加、賃貸ビルのリニューアル工事完了に伴う「有形固定資産」の増加がありましたが、借入金の返済による「現金及び預金」の減少等により前期末比2億7百万円減の2,888億2千万円となりました。また、負債合計は、「長期借入金」の減少等により、前期末比32億6百万円減の1,317億8千5百万円となりました。純資産合計は、投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比29億9千9百万円増の1,570億3千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により28億9千8百万円の増加(前年同期は24億2百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により33億7千4百万円の減少(前年同期は58億3千4百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び期末配当金の支払等により62億4千3百万円の減少(前年同期は5億4千2百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億3百万円)を加えた全体で69億2千2百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、156億9千4百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。