四半期報告書-第139期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の緩やかな回復が継続し、欧州経済も持ち直しの動きが見られた一方、中国や東南アジアの経済成長は鈍化しました。日本経済は、生産活動や輸出が軟調に推移するなど、景気は一進一退を繰り返しながらも総じて緩やかな回復基調をたどりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、物流事業ではベトナム・ハノイに新拠点を開設するなど物流ネットワークの拡充に努めたほか、大阪港・南港地区で建設を進めていた新倉庫及び文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設「羽生アーカイブズ第2センター」(埼玉県羽生市)の第二期倉庫が竣工し、営業を開始するなど、事業基盤の強化を図ってまいりました。
海運事業では、米国西海岸における港湾混雑の影響がありましたが、北米北西岸航路サービスを提供するWestwood Shipping Lines,Inc.は運航への影響を最小限にとどめ、北米向け貨物の取扱拡大に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、海運事業において輸送実績が前年同期を上回ったことなどから、営業収益は880億3千8百万円と前年同期比6.1%の増収となりました。また、営業利益はテナントの入居に伴う不動産賃貸収入の増加等により53億6千万円と前年同期に比べ19.0%の増益となり、経常利益は65億9千8百万円と前年同期比26.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は40億2千1百万円と前年同期に比べ4.6%の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移した一方、入出庫の取扱いが前年同期を下回ったことから、倉庫収入は112億5千2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌、一般荷捌とも前年同期をやや下回る取扱いとなったことから、港湾運送収入は182億6千万円(同2.7%減)となりました。国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前年同期に比べ減少しましたが、海外子会社の業績や東南アジア関連の一貫輸送が堅調であったことから、国際輸送収入は178億9百万円(同6.4%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入は概ね前年同期並みとなり、物流施設賃貸収入は前年同期に比べ減収となったことから、陸上運送ほか収入は188億1千2百万円(同1.1%減)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は661億3千4百万円(前年同期比0.5%増)となりましたが、営業利益は新規施設の稼働に伴う取得時一時税金の発生等により、前年同期比2.1%減の42億5千6百万円となりました。
②海運事業
海運事業では、北米向けコンテナ貨物が前年同期を大きく上回る取扱いとなったほか、為替相場が前年同期に比べ円安となったことなどにより、営業収益は173億5千2百万円(前年同期比29.9%増)となりました。営業利益は、燃料油価格の低下も寄与して、前年同期比2.2倍の11億9千1百万円となりました。
③不動産事業
不動産事業では、平成26年6月にリニューアル工事が完了した賃貸物件の賃料収入が回復したことなどから、営業収益は50億4千9百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は前年同期比34.3%増の22億8千3百万円となりました。
(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億9千8百万円(前年同期4億6千1百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等23億7千1百万円(前年同期20億8千1百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第2四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	前年同期比増減
			増減額	比率%
物流事業	65,810百万円	66,134百万円	323百万円	0.5
(倉庫収入)	(11,280)	(11,252)	(△27)	(△0.2)
(港湾運送収入)	(18,766)	(18,260)	(△506)	(△2.7)
(国際輸送収入)	(16,738)	(17,809)	(1,070)	(6.4)
(陸上運送ほか収入)	(19,024)	(18,812)	(△212)	(△1.1)
海運事業	13,363	17,352	3,989	29.9
(海運事業収入)	(13,363)	(17,352)	(3,989)	(29.9)
不動産事業	4,301	5,049	747	17.4
(不動産事業収入)	(4,301)	(5,049)	(747)	(17.4)
計	83,475	88,537	5,061	6.1
セグメント間内部営業収益	△461	△498	△36	△8.0
純営業収益	83,013	88,038	5,024	6.1

(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、新倉庫の建設等により「有形固定資産」が増加しましたが、借入金の返済等による「現金及び預金」の減少、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比2.9%減の2,938億6千2百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済、その他有価証券評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比5.5%減の1,238億2千万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたが、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比0.9%減の1,700億4千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により71億4百万円の増加(前年同期は72億7千8百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により37億4千7百万円の減少(前年同期は26億8千6百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により59億2千6百万円の減少(前年同期は69億5千7百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△2億5千1百万円)を加えた全体で28億2千1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、190億7百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。