- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,142百万円増加し、繰越利益剰余金が735百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.12円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.93円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:18- #3 財務制限条項に関する注記
- 務制限条項
借入金のうちシンジケートローン(前連結会計年度末33,500百万円、当連結会計年度末28,500百万円)について、各年度の決算日及び第2四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維持する旨の特約が付されております。2015/06/24 13:18 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、賃貸ビルのリニューアル工事完了、賃貸用共同住宅の取得、新規施設の建設工事費の支払い等により「有形固定資産」が増加したほか、株式相場の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比4.7%増の3,025億4千5百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済等により前期末比2.9%減の1,310億4千1百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により前期末比11.3%増の1,715億3百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/24 13:18- #5 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2015/06/24 13:18- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 154,036 | 171,503 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,970 | 7,381 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (99) | (101) |
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