#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額105,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,356百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,142百万円増加し、繰越利益剰余金が735百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.12円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.93円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: 不動産事業では、市場競争力強化のため既存大型物件のリニューアル工事を継続するとともに、埼玉県戸田市の倉庫用地再開発プロジェクトにおいては平成26年10月に駅前商業施設の建設に着手しました。
この結果、当期の連結決算につきましては、物流事業では国際輸送の取扱量が回復するとともに、海運事業も輸送実績が前期を上回ったことなどから、営業収益は1,747億3千8百万円と前期比6.0%の増収となりました。しかしながら、不動産事業における設備投資に伴う費用の増加等により、営業利益は93億6千8百万円と前期に比べ3.4%の減益となり、経常利益は108億5千9百万円と前期比2.4%の減益となりました。一方、当期純利益は、特別損益の改善等により71億3千3百万円と前期比14.6%の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
不動産事業における設備投資に伴う費用が増加したことなどから、営業利益は前期比3億2千4百万円(△3.4%)減益の93億6千8百万円となりました。
④営業外損益
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,186百万円(営業利益に計上)、固定資産除却損562百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,265百万円(営業利益に計上)、受取補償金994百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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