#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,142百万円増加し、繰越利益剰余金が735百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.12円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.93円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:18
#3 業績等の概要: 不動産事業では、市場競争力強化のため既存大型物件のリニューアル工事を継続するとともに、埼玉県戸田市の倉庫用地再開発プロジェクトにおいては平成26年10月に駅前商業施設の建設に着手しました。
この結果、当期の連結決算につきましては、物流事業では国際輸送の取扱量が回復するとともに、海運事業も輸送実績が前期を上回ったことなどから、営業収益は1,747億3千8百万円と前期比6.0%の増収となりました。しかしながら、不動産事業における設備投資に伴う費用の増加等により、営業利益は93億6千8百万円と前期に比べ3.4%の減益となり、経常利益は108億5千9百万円と前期比2.4%の減益となりました。一方、当期純利益は、特別損益の改善等により71億3千3百万円と前期比14.6%の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
営業外損益は改善しましたが、営業利益が減益となったことから、経常利益は前期比2億6千7百万円(△2.4%)減益の108億5千9百万円となりました。
⑥特別損益
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