新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1億100万
- 2016年3月31日 +61.39%
- 1億6300万
個別
- 2015年3月31日
- 1億100万
- 2016年3月31日 +61.39%
- 1億6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.上記には、平成27年6月24日開催の第138期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名が含まれております。2016/06/28 11:41
2.取締役の報酬限度額は、金銭による報酬等の額として月額33百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)及び株式報酬型ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円(平成27年6月第138期定時株主総会決議)であります。また、監査役の報酬限度額は、月額8百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)であります。
(2)役員ごとの連結報酬等の総額等 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/28 11:41
2006年度ストックオプション新株予約権(平成19年3月1日発行)
2007年度ストックオプション新株予約権(平成19年12月17日発行)決議年月日 平成19年2月13日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり 株式の数(株) 125,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/28 11:41
会社名 提出会社 名称 2006年度ストックオプション新株予約権 2007年度ストックオプション新株予約権 2008年度ストックオプション新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役9名 会社名 提出会社 名称 2010年度ストックオプション新株予約権 2011年度ストックオプション新株予約権 2012年度ストックオプション新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名 当社取締役7名 当社取締役7名
(注)株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 名称 2013年度ストックオプション新株予約権 2014年度ストックオプション新株予約権 2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員8名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/28 11:41
(注)1.新株予約権の権利行使による売渡しであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間の株式数及び処分価額の総額には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその価額は含まれておりません。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2016/06/28 11:41
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/28 11:41
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。2016/06/28 11:41
2.普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/28 11:41 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/28 11:41
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 55,589 184,945 (うち新株予約権(株)) (55,589) (184,945) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2006年度、2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数375個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 2006年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数125個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,381 7,637 (うち新株予約権(百万円)) (101) (163) (うち非支配株主持分(百万円)) (7,280) (7,474)