純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が10百万円、利益剰余金が6百万円、非支配株主持分が3百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円増加し、非支配株主持分は3百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/28 15:30

#2 財務制限条項に関する注記

務制限条項
借入金のうちシンジケートローン(前連結会計年度末22,000百万円、当連結会計年度末22,000百万円)について、各年度の決算日及び第2四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維持する旨の特約が付されております。2017/06/28 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比1.7%増の3,057億51百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加しましたが、借入金の返済等による減少がそれを上回り、前期末比3.2%減の1,269億15百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比5.5%増の1,788億36百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/06/28 15:30

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2017/06/28 15:30

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/28 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	169,451	178,836
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,637	7,777
(うち新株予約権(百万円))	(163)	(197)

2017/06/28 15:30