営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,804百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,802百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額106,979百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は107,037百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

2017/06/28 15:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円増加しております。

2017/06/28 15:30

#5 業績等の概要

不動産では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年4月に竣工したほか、同年6月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫業及び陸上運送業において貨物の取扱いが増加したものの、海運では運賃の下落や取扱貨物の減少、国際輸送では中国経済の伸び悩みや前期に比べ円高傾向となった為替相場の影響を受けました。このため、営業収益は1,652億56百万円(前期比4.1%減)、営業利益は91億89百万円(前期比14.7%減)、経常利益は113億27百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫施設の移転補償金収受に伴う特別利益の発生等があり78億2百万円(前期比3.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2017/06/28 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度(2019年度)
営業収益	1,900億円
営業利益	120億円

(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、欧米、ASEAN諸国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を示すものと見込まれますが、米国の政権運営や英国のEU離脱などが与える影響は不透明な状況にあります。日本経済は、生産や輸出の持ち直しにより、景気は概ね堅調に推移すると予想されますが、海外情勢に起因する下振れが懸念されます。

2017/06/28 15:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
営業収益の減収により、営業利益は前期比15億円78百万円(△14.7%)減益の91億89百万円となりました。
④営業外損益

2017/06/28 15:30

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,951百万円(営業利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,298百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:30