営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	41,122	79,727	119,738	165,256
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,604	5,768	8,980	11,586

2017/06/28 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役河内悠紀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成20年7月まで株式会社足利銀行の社外取締役に就任しておりました。当社は同行と金銭借入の取引があるものの、平成29年3月末における借入金額は当社連結借入金残高の1%未満であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの平成29年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と事務用品費・会費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、平成29年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役馬渕睦夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成20年11月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、平成29年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

2017/06/28 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、営業体制を基盤としたサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「物流事業」で25百万円、「不動産事業」で126百万円増加しております。2017/06/28 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

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#7 業績等の概要

不動産では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年4月に竣工したほか、同年6月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫業及び陸上運送業において貨物の取扱いが増加したものの、海運では運賃の下落や取扱貨物の減少、国際輸送では中国経済の伸び悩みや前期に比べ円高傾向となった為替相場の影響を受けました。このため、営業収益は1,652億56百万円(前期比4.1%減)、営業利益は91億89百万円(前期比14.7%減)、経常利益は113億27百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫施設の移転補償金収受に伴う特別利益の発生等があり78億2百万円(前期比3.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2017/06/28 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度(2019年度)
営業収益	1,900億円
営業利益	120億円

(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、欧米、ASEAN諸国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を示すものと見込まれますが、米国の政権運営や英国のEU離脱などが与える影響は不透明な状況にあります。日本経済は、生産や輸出の持ち直しにより、景気は概ね堅調に推移すると予想されますが、海外情勢に起因する下振れが懸念されます。

2017/06/28 15:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業収益
物流事業では、前期に竣工した新規施設が通期で寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したこと、eコマースに関連する輸送の取扱拡大などから、倉庫収入及び陸上運送収入は増収となりました。一方、前期比で円高基調となった為替相場の影響や中国経済の伸び悩みに伴うプロジェクト輸送の取扱減少等により国際輸送収入が減収となったことに加え、一般荷捌の減収により港湾運送収入が減収となりました。このため、物流事業全体の営業収益は前期比3億34百万円(△0.3%)減収の1,310億55百万円となりました。
海運事業では、海運市況悪化に伴い運賃が大幅に下落したことに加え、林産品やコンテナ貨物の取扱いが減少したほか、前期比で円高となったことにより、営業収益は前期比66億17百万円(△20.8%)減収の251億83百万円となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,240百万円	5,262百万円
営業費用	13,216百万円	13,237百万円

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