#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。
2017/06/28 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円増加しております。
2017/06/28 15:30
#3 業績等の概要: 不動産では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年4月に竣工したほか、同年6月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫業及び陸上運送業において貨物の取扱いが増加したものの、海運では運賃の下落や取扱貨物の減少、国際輸送では中国経済の伸び悩みや前期に比べ円高傾向となった為替相場の影響を受けました。このため、営業収益は1,652億56百万円(前期比4.1%減)、営業利益は91億89百万円(前期比14.7%減)、経常利益は113億27百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫施設の移転補償金収受に伴う特別利益の発生等があり78億2百万円(前期比3.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2017/06/28 15:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
営業外損益は改善したものの、営業利益が減益となったことから、経常利益は前期比14億56百万円(△11.4%)減益の113億27百万円となりました。
⑥特別損益
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