新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)取締役の報酬限度額は、金銭による報酬等の額として月額33百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)及び株式報酬型ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円(平成27年6月第138期定時株主総会決議)であります。また、監査役の報酬限度額は、月額8百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)であります。
(2)役員ごとの連結報酬等の総額等

2017/06/28 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
2006年度ストックオプション新株予約権は、平成29年2月13日をもって行使期間満了となり、消滅しました。
2007年度ストックオプション新株予約権(平成19年12月17日発行)

2017/06/28 15:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役9名	当社取締役8名

会社名	提出会社
名称	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員8名	当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く)8名

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/28 15:30

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.新株予約権の権利行使による売渡しであります。
2.当期間の株式数及び処分価額の総額には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその価額は含まれておりません。

2017/06/28 15:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2017/06/28 15:30

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2017/06/28 15:30

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2017/06/28 15:30

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/28 15:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	184,945	293,636
(うち新株予約権(株))	(184,945)	(293,636)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2006年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数125個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数231個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,637	7,777
(うち新株予約権(百万円))	(163)	(197)
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,474)	(7,579)

2017/06/28 15:30